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英社ワクチンの3割解約=新型インフル、257億円分−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、英グラクソ・スミスクライン社と購入契約を結んでいた新型インフルエンザの輸入ワクチン7400万回分のうち、32%に当たる2368万回分を解約することで合意したと発表した。解約に伴う違約金はなく、約257億円が国庫に戻される。
 長妻昭厚労相は「瑕疵(かし)がない場合解約できない契約だったので交渉は大変難航した」と話した。2500万回分の購入契約を結んだスイスのノバルティス社とも交渉を続けているが、厳しい状況という。 

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<金子みすヾ展>大阪で開幕…没後80年、大丸心斎橋店(毎日新聞)

 童謡詩人として今なお人気がある金子みすヾ(1903〜30)の没後80年を記念した展覧会「金子みすヾ展〜みんなちがって、みんないい。」(毎日新聞社主催)が24日、大阪市中央区の大丸心斎橋店北館14階のイベントホールで開幕した。

 西條八十にその才能を称賛されたが、結婚、出産を経て、やがて自死する運命をたどった。会場では、山口県下関市の遠縁宅で見つかったみすヾの17歳前後の写真が初公開されている他、自筆の手紙、遺稿集など26年間の生涯をたどる貴重な資料が並ぶ。また、漫画家の里中満智子さんらみすヾファンが思いを表した絵やイラストなども展示されている。

 4月5日まで。会期中無休。入場は10〜19時半(最終日は17時半)。一般700円、大高生500円、中学生以下無料。【有本忠浩】

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基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)

【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)

 政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)

―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。

 わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。

―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。

 従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
 日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。

■事業仕分けは「財務省の横暴」

―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。

 政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
 行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。

―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。

 報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
 低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
 今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
 社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。

―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。

 厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
 ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
 再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。

―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。

 まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。

■再診料引き下げの補てん? 「地域医療貢献加算」

―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。

 厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
 われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
 再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。

―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。

 点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。

―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。

 どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。


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ホワイトビーチの検討認める 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の埋め立て案も検討していることを認めた。ただ、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員に対して、有力な移設先として明言したと報じられていることについては「そういう案をやっていると申し上げたつもりはない」と否定した。

 平野氏は10日に首相官邸で喜納氏と会談した際に移設先の検討状況を聞かれ、「『過去にはいろんなことがありましたね』と申し上げた」として、過去の案のひとつとしてホワイトビーチ沖合案を挙げた。

 会談では那覇空港を拠点とする航空自衛隊那覇基地など県内の自衛隊基地を新施設に移転する構想にも言及。これについて平野氏は「こちら(ホワイトビーチ沖合)に移したらどうかという話はしたが、雑談の中での話題だ」と述べた。

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 酒を飲んで運転し、人身事故を起こしたとして、静岡県警監察課は12日、服務規定違反で、県警沼津署の男性警部補(57)を停職6カ月の懲戒処分にした。男性警部補は、「何の言い訳もできない。大変申し訳ない」と話し、同日付で依願退職した。

 同課の調べでは、男性警部補は2月28日午後6時45分ごろ、同県富士市大野の県道で酒を飲んで乗用車を運転して乗用車3台が絡む玉突き事故を起こし、30代の夫婦と50代の夫婦計4人に軽傷を負わせた。

 事故後、富士署員が呼気検査をしたが、検出されたアルコール量は規制値以下だったという。

 同課によると、男性警部補は同日午後3時半〜6時まで沼津市内で、コップ2〜3杯のビールを飲んだとされる。

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TBS株買い取り価格は1株1294円 東京地裁(産経新聞)

 TBSホールディングスは5日、楽天が保有するTBS株の買い取り請求をめぐる問題で、東京地裁が5日付で1株当たり1294円とする決定を行った、と発表した。

 1294円は、楽天がTBSに対して所有株の買い取りを求めた直前の昨年3月31日の市場での終値。TBS側は「当社の主張が受け入れられた。控訴となるかどうかは、相手側(楽天)の対応次第」としている。

 楽天は昨年5月、保有するTBSホールディングスの発行済み株式19%超について、TBS側に求めた株買い取り価格の裁定を東京地裁に申し立てていた。

2005(平成17)年10月にTBS株を大量取得を発表した楽天に対し、TBS側は抵抗を続け、激しい攻防の決着は司法の場に委ねられていた。

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 高速道路の無料化に関し、読者の方々からたくさんのご意見をいただいている。明確に賛否を示したものだけを抽出しても、反対が賛成を大きく上回っており、受け止めは芳しくない。

 反対の根拠で目立つのは、受益者(高速道路利用者)の負担にすべきだ▽公共交通機関などの民業を圧迫する▽渋滞を引き起こす−といった意見だ。

 《マイカー所有者でも、大都市の住民は旅行でも行かない限り、恩恵を受けることができません。この一面をとっても、公平性の欠如は明白です》と、大阪府の会社員男性(42)。広島県の男性(62)も《高速道路を維持するには、莫大(ばくだい)な費用がかかります。やはり、使う人が負担するのが原則》と指摘する。

 民業圧迫に関しては、東海地方で路線バスの運転手をしているという匿名の男性からメールをいただいた。《赤字の一般路線を高速バスの黒字で埋めており、何とか運行維持に努めている》といい、《本数が少ない路線でも、お年寄りや学生さんが乗ってくれます。そこに無料化という追い打ちをかけられたら…》と不安視している。

 渋滞の悪化に関しても多くの指摘があったが、無料化賛成の方からは“反論”も寄せられた。

 ドライブが好きで、民主党が無料化を約束し、ハイブリッド車を買ったという千葉県の男性(70)は《無料化にすると道路がこむというのは正しくない。年配者や平日が休みの人は、ウイークデーに出掛けるので、土日は最近のようにこまない》と推測。

 和歌山市の男性(60)は《無期限でいつでも無料で、しかも料金所が撤廃になれば、スムーズに車は流れると考えます》。環境面についても《一般道は信号が多く、車は発車・停車を繰り返すため、排ガス量が多い。これらの車が一部高速道路に流入するでしょう。日本全体でみれば、かえってCO2は減るのかもしれない》とみている。

 無料化反対派の中にも「土日祝日千円乗り放題」のような割引制度の継続を望む声は多い。逆に賛成派では、限定的な実施に《がっかりした》という意見も目立った。不況が続く中、両者の違いは、総じて「無料化」という方法論の是非にあるようだ。(U)

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 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は5日の閣議後会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正の動きに関し、「政党全体や個々の議員の活動に関係してくる。各党が数の多寡を問わず合意していくプロセスを取るべきだ」と述べ、各党の合意が必要との認識を示した。

 亀井氏は北海道教職員組合による違法献金事件を引き合いに出し、「北教組問題で民主党のとばっちりを受けて、国民新党のようにちゃんとしている党が『全面禁止でも結構です』というわけにはいかない」と語った。【朝日弘行】

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 厚生労働省の足立信也政務官は3月3日、政策会議後の記者会見で、予防接種法の抜本的改正について「早ければ来年、遅くても5年以内」に実現する方針であることを明らかにした。

 3日の政策会議では、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の概要について、足立政務官らが与党議員に説明した。出席した議員からは法案の内容のほか、肺炎球菌やHPV(ヒトパピローマウイルス)などの疾病を、予防接種法でどう位置付けるかなどについて質疑があったという。

 予防接種法について足立政務官は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のメンバー全員が「抜本改正に非常に前向きだ」と述べた上で、「国民的な議論にどのくらいの時間が必要かが重要だが、(改正実現は)早ければ来年、遅くても5年以内」と話した。


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