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<口蹄疫>感染疑い家畜24時間以内に殺処分へ…農相が意向(毎日新聞)

 山田正彦農相は9日の記者会見で、宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題に関連して、感染が疑われる家畜を24時間以内に殺処分・埋却する体制を整える意向を示した。4日施行された口蹄疫対策特別措置法は家畜伝染病予防法の見直しなどを盛り込んでおり山田農相は「法の抜本的な見直しが必要」とも述べた。また山田農相の後任の現地対策本部長は篠原孝・新副農相に決まった。10日、着任する。

 山田農相は「いつ、どこで口蹄疫が発生するか分からない危機的状況に日本が置かれている」と言及。感染の疑いは、検体を動物衛生研究所(東京)に送らなくても写真で判定できるとし「24時間以内の殺処分、埋却システムを急いで作らないと今回のように広がる」と述べた。

 一方、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査の実施については「これから検討したい」などと慎重な発言を繰り返した。判断の時期は「参院選前は日程的に厳しい」と、参院選後の可能性を示唆した。

 山田農相はこの日、赤松広隆前農相と引き継ぎをした。赤松氏は「農政のプロ。期待している。体に気をつけて」と激励。山田農相は「今まで(副農相として)赤松大臣に相談してきたが今度は私が決めないと。大変だ」と気を引き締めた。【佐藤浩】

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連星の片方が爆発=5年前、日本人発見の超新星―すばる望遠鏡で観測(時事通信)

 山形市のアマチュア天文家板垣公一さん(62)が2005年7月に発見した超新星は、連星の片方が寿命を迎えて爆発した可能性が高いことが、国立天文台のすばる望遠鏡(米ハワイ島)などによる観測で分かった。板垣さんや川端弘治広島大准教授らの国際研究チームが20日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
 この超新星「2005cz」は、地球からりゅう座の方向に約1億光年離れた楕円(だえん)銀河に出現した。連星は、互いに回り合う二つの恒星。このうち片方が「燃料」の水素を相手に奪い取られ、ヘリウムが主成分となった状態で爆発したと推定される。元の質量は太陽の8〜12倍だったとみられる。
 こうした超新星爆発のパターンは、理論では多いと予測されていたが、実際に見つかったのは初めてという。 

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小沢幹事長に3度目の聴取を要請…東京地検(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が小沢氏の不起訴(嫌疑不十分)について「起訴相当」を議決したことを受け、東京地検特捜部は、小沢氏に任意での事情聴取を要請した。

 同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら元秘書3人(政治資金規正法違反で起訴)にも事情聴取を要請した。

 特捜部は1月、小沢氏から2度にわたり事情聴取したが、小沢氏は「秘書に任せていた」と事件への関与を全面否定。特捜部は2月4日、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とし、石川議員ら元秘書3人を起訴した。

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<普天間移設>沖縄の首長ら、東京都内で集会(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国内・県外移設を求める県民大会を開いた実行委員会代表団は26日夕、東京千代田区で集会を開いた。政府への要請行動の一環で、約600人が参加。沖縄の市町村代表の翁長雄志那覇市長の他、宜野湾市、移転先として浮上している名護市、うるま市の3市長も出席し、国外・県外移設を改めて求めた。

 稲嶺進名護市長は基地問題への鳩山政権の発言を「日替わりメニュー。体に良くないばかりか毒が入っている」と酷評。「政治を変えるのは民意。それが県民大会に表れた。辺野古の海にも陸上にも新しい基地は作らせない」と訴えた。伊波洋一宜野湾市長は「米国の脅しは時代遅れ。国外移転を含めて解決することが大事だ」と述べた。島袋俊夫うるま市長も「沖縄に基地はいらない、全国に基地はいらないと一人一人が全国に発信していただきたい」と共闘を呼び掛けた。

 代表団は27日に国会近くで座り込みを行う。【野口由紀】

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「日米同盟3年持たぬ」 正論大賞・佐瀬昌盛氏が講演(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏(75)の受賞記念東京講演会が16日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。佐瀬氏は「日米安保は次の50年を耐えられるか」と題して講演。日米安保条約の問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。

 佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。

                   ◇

 ■講演要旨

 3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。しかし美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。

 鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。

 混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。

 日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。

 民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。なぜなら、当然要求される、現行日米安保条約でいいのかという議論もない身勝手なものだからだ。

 岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。50年の歳月は大変な年月だ。

 孤立防衛、国連憲章下での集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。見渡す限り、日本が置かれている地政学的条件、価値観の共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。

 そのときアメリカ側に、締結意思、継続意思があるのか。意思の確認は難しい。それは誠実な対応姿勢を実際に見せること以外に方法はない。そこで必要なのは、条約を継続する意思や、利益を相互に調整するよう努力する姿勢だ。5年ごとに改定することによって50年継続させることができるだろう。

 今後の日米安保条約は、二国間だけの利益を念頭にするものであっては、今後の世界には存続できないだろう。NATO(北大西洋条約機構)のように国連に必要とされる国際公共財としての役割を、担わなければならないと思う。

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舛添氏に毅然と対応を=自民総務会長(時事通信)

 自民党の田野瀬良太郎総務会長は16日昼の記者会見で、執行部批判を繰り返し、新党結成をちらつかせる舛添要一前厚生労働相について「彼の発言からは誠意を感じられない。毅然(きぜん)とした姿勢を示すべきだ。しっかり真意をただし、党として対応していく必要がある」と強調した。 

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<ODA有識者会議>座長が役員の法人、外務省から事業受注(毎日新聞)

 外務省は12日、政府開発援助(ODA)の調査事業を巡り、同省の「ODA評価有識者会議」座長が理事を務める財団法人が05〜09年度、同省から計11件、総額約2億3000万円の事業を受注していたことが判明したと発表した。座長は東京工業大の牟田博光副学長。同省は「同一人物が(ODAを評価する側と実施する側の)双方にいたことで疑念を持たれた」として有識者会議を3月末で廃止し、佐渡島志郎国際協力局長ら幹部5人を厳重注意した。

 福山哲郎副外相が12日の記者会見で明らかにした。財団法人は「国際開発センター」(竹内正興理事長)。牟田氏は有識者会議座長に発足当初の03年に就任、同センターの非常勤理事(無給)も兼務。同センターは「中国国別評価」(07年、約2400万円)など計11件のODA調査事業を受注し、うち3件で牟田氏は審査委員だった。同省によると、利益供与などの不審な点は見つからなかったという。

 また牟田氏は、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構(JICA)」の外部有識者事業評価委員会の委員長も02年から務めていた上、自ら副会長を務める特定非営利法人「日本評価学会」(会長・宮内義彦オリックス会長)が05〜09年度、JICAなど発注のODA評価事業計10件を随意契約などで受注していた。牟田氏はJICAの評価委員会委員長を3月末で退任した。【吉永康朗】

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 民主党の小沢一郎幹事長は30日午前、富山市内で記者会見し、7月予定の参院選について「1人区はほとんど自民党との一対一の血みどろの戦いをしている。複数区は、複数擁立で初めて1人区と同じ条件になる。1人区にだけ、過半数(獲得)の大目標を押しつけるのは不公平だ」と、改選数が複数の選挙区での複数候補擁立方針の重要性を説いた。

 また、今週末で参院選の候補者擁立行脚を終えるとして、「一区切りつくので、私も一息つき、(その後)47都道府県を体力の続く限り行脚したい」と述べた。

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景気「悪い方向」、3年連続トップ=財政、外交にも懸念−社会意識調査(時事通信)

 内閣府は27日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本の現状で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を尋ねたところ、「景気」と答えた人が63.1%で3年連続のトップだった。2位は「雇用・労働条件」の56.5%で、ともに過去最高だった昨年1月の前回調査より減少したものの、厳しい経済情勢への不安が払しょくされていないことが浮き彫りとなった。
 調査は1月21日〜2月7日にかけ、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.1%だった。
 「悪い方向」で前回調査より大幅に増加したのは「国の財政」と「外交」。それぞれ前回比4.7ポイント増の47.6%と、同7.8ポイント増の28.3%で、特に「外交」は昨年の13位から6位へと上昇した。2010年度予算で過去最大の44兆3030億円に達した新規国債発行額や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる鳩山政権の迷走への懸念がうかがえる。
 「良い方向」(複数回答)では、昨年に引き続き「科学技術」が20.7%で最多。上位の項目では「医療福祉」が同5.5ポイント増の18.7%(2位)、「教育」が同2.3ポイント増の11.8%(6位)と、いずれも昨年より順位を上げたのが目立った。 

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