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「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都(医療介護CBニュース)

 4月にも設備・運営基準が設けられる「都市型軽費老人ホーム」について、東京都は2月26日に整備補助の説明会を開いた。

【年間収支シミュレーション詳細】


 「都市型軽費老人ホーム」は、昨年3月に起きた「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)での火災などを受け、地価の高い都市部でも低所得高齢者の住居を提供することなどを目的に、現行の軽費老人ホームの基準を緩和したもの。定員は20人以下、居室は7.43平方メートル以上と、必要最低限の設備で小規模運営を行うのが特徴。職員配置基準なども緩和される。
 都が来年度から始める「都市型軽費老人ホーム」の整備費補助事業では、施設を創設または買い取りした場合に定員1人当たり300万円、改修では210万円を補助する。初年度で新規80か所、800人分を整備する計画だ。
 都が示したシミュレーションでは、木造耐火建築物(2階建て)のホームを新設し、1階を認知症グループホーム(定員9人)、2階を「都市型軽費老人ホーム」(定員10人)とした場合、認知症GHの補助金は最大5625万円、「都市型軽費老人ホーム」では3000万円になるとしている。
 仮に、建物の総延べ床面積が521.17平方メートル、敷地面積434平方メートル(年間賃料521万円)とした場合、建築費総額は1億3029万円(1平方メートル当たり25万円)で、補助額の8625万円を差し引くと、事業者負担額は4404万円になると想定している。
 さらに、年間の収支シミュレーションでは、サービスの提供費用、生活費、管理費、光熱水費などの収入が2829万円で、人件費、食費、諸経費など支出2666万円を差し引くと、収支差額は163万円(収支差率5.8%)になるとしている=表=。
 施設整備補助は、工事費の一部や土地の買収・整地費用などが対象で、社会福祉法人だけでなく、医療法人、公益法人、株式会社、NPO法人も申請が可能だ。
 補助審査基準については、事業開始当初の運営資金(年間事業費の12分の3以上プラス法人事務費)を法人の自己資金として確保しているほか、福祉事業の実績があることなど。しかし、過去3年間の決算状況が通常の事業運営に基づく赤字である場合、原則認められないとしている。


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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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派遣法案、来月に国会提出=要綱「妥当」と答申−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
 要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳秘書などの専門業務を除いて禁止する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。 

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<ベルリン映画祭>特別功労賞に山田洋次監督(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】第60回ベルリン国際映画祭は20日夜(日本時間21日未明)、トルコ映画「蜂蜜」(セミ・カプランオグル監督)に最高賞の金熊賞を贈った。山田洋次監督(78)にはベルリナーレ・カメラ(特別功労賞)が手渡され、授賞式終了後に山田監督の「おとうと」が上映された。最優秀女優賞以外の銀熊賞は次の通り。

 <審査員大賞>「口笛」=フロリン・セルバン監督<最優秀監督賞>ロマン・ポランスキー=「ゴーストライター」<最優秀男優賞>グリゴリ・ドブリギン、セルゲイ・プスケパリス=「僕の夏は終わった」<芸術貢献賞>パベル・コストマロフ=「僕の夏は〜」の撮影<最優秀脚本賞>ワン・チュエンアン、ナ・ジン=「團圓」

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<普天間移設>基地問題検討委の開催延期申し入れ 与党3党(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日午前の国対委員長会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野博文官房長官)の17日開催を延期するよう平野氏に申し入れることを決めた。

 検討委では17日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。

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<化学物質過敏症>後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で(毎日新聞)

 電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性(40)=神奈川県茅ケ崎市=が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】

 男性は00年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、02年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。

 北里大学北里研究所病院(東京都)の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。

 男性の労災請求に対し、厚木労基署は03年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター(横浜市)に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年10月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第11級と認定し一時金約350万円を支給した。

 男性を診断した坂部貢医師(現東海大医学部教授)は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。

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<普天間移設>名護市長、「シュワブ陸上拒否」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長が17日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】

 「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は17日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。

 国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。

 亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。

 稲嶺氏は17日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く3人は、シュワブ陸上案について「(名護市長選という)直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。

 一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は17日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。

 この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。

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 15日午前5時35分ごろ、静岡富士市中之郷の東名高速道路上り線で、三重県鈴鹿市西玉垣町、梅林正樹さん(38)運転の大型トラックが前を走っていた別のトラックに追突、弾みで追い越し車線にはみ出したところに後続のトラックが追突した。後続のトラックを運転していた兵庫県尼崎市御園1、白浜隆さん(46)が意識不明の重体。梅林さんら2人にけがはなかった。県警高速隊が事故原因を調べている。上り線は清水インターチェンジ(IC)−富士IC間が通行止めになり、午前9時半現在、清水IC付近で約5キロの渋滞。【望月和美】

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 政府は12日、公務員制度改革の一環として、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することを柱とした国家公務員法改正案を閣議決定する。事務次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込み、政治主導の確立をはかる。ただ、人事院や総務省が握る人事行政業務の移管は法案に明記されず、内閣人事局の機能は当初の想定より縮小された。改革の多くは先送りになった。

 改正案では、首相や官房長官が各省庁の幹部候補者名簿の作成すると規定。幹部職員の省庁を超えた異動を容易にし、「省益」を重視しがちな縦割り行政の弊害の排除を目指す。内閣人事局の局長は首相が官房副長官の中から指名する。すでに松井孝治官房副長官の起用が固まっている。

 また、事務次官級と局長級を同一のランクとみなし、部長級と分離する2段階型の人事体系に変更。従来、分限処分など厳格な要件が必要だった降格・転任についても、首相らの権限で可能になるよう弾力化した。「実際にはよほどのことのない限り抜かない伝家の宝刀だが、人事権行使の範囲を広げることで、政治家が霞が関の官僚ににらみをきかせる」(内閣府幹部)のがねらいという。

 ただ、内閣人事局の役割は限定的となった。自民党の福田政権下の平成20年6月に施行された国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の役割を「総務省、人事院が人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管する」と規定。級別定数の見直しや定員管理といった公務員にとって「痛みを伴う改革」を想定した。

 麻生前内閣は昨年3月、こうした構想を踏まえた国家公務員法改正案を提出したが、衆院解散に伴い審議未了のまま廃案となった。

 しかし、民主党政権下の法案ではまるまるこの趣旨が抜け落ちた。背景には「民主党の支持母体である労働組合が最重視する労働基本権付与の問題が片づかないのに、人事行政全体の制度設計は進められない」(公務員制度本部関係者)という民主党政権ならではの“お家事情”がある。

 政府は年度内に法案を成立させ、4月1日からの施行を目指すが、抜本的な公務員制度改革にはまだ時間がかかりそうだ。

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 捜査関係者によると、2人は一緒に南部さん宅室内に入り、沙耶さんを無理やり連れ出していた。
 解体作業員の少年は無職少年より1学年上で、無職少年をリードする立場だった。また無職少年は事件前、解体作業員の少年から事件の計画を聞かされたと知人に話していた。知人らは捜査本部に対し、同様の説明をしているという。 

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